有価証券報告書-第31期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)
(単位:千円)

	不動産販売	建築材料販売	不動産賃貸	合計
一時点で移転される財	50,125,532	3,577,749	-	53,703,282
一定の期間にわたり移転される財	899,206	-	-	899,206
顧客との契約から生じる収益	51,024,739	3,577,749	-	54,602,488
その他の収益	-	-	282,366	282,366
外部顧客への売上高	51,024,739	3,577,749	282,366	54,884,855

(注)「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年3月30日)の範囲に含まれるリース取引であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	496,993
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	702,666
契約資産(期首残高)	-
契約資産(期末残高)	-
契約負債(期首残高)	184,824
契約負債(期末残高)	218,166

契約負債は、主に戸建住宅等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、184,824千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。