有価証券報告書-第32期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自令和3年4月1日至令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自令和4年4月1日至令和5年3月31日)
新株予約権戻入益	-	2,220

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 8名当社執行役員 7名当社子会社の取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 2,000,000株
付与日	平成26年7月14日
権利確定条件	① 新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
対象勤務期間	自平成26年7月14日至平成28年6月28日
権利行使期間	自平成28年6月28日至令和6年6月27日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(令和5年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

②単価情報

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。