固定資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

売用不動産
個別法
なお、有形固定資産の償却方法に準じて減価償却を行っております。
(2) 仕掛不動産等
個別法
(3) その他のたな卸資産
(原材料)
先入先出法
(貯蔵品)
最終仕入原価法
(その他商製品)
移動平均法2014/06/30 15:00

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行なっております。

2014/06/30 15:00

#3 セグメント表の脚注

整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は主に
一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行なっております。2014/06/30 15:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(2～5年)に基づいております。
また、のれんについては、20年間の均等償却を行っております。2014/06/30 15:00

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地		-千円		15,350千円
建物		-		9,562
計		-		24,913

2014/06/30 15:00

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地		3,182千円	-千円
建物		4,576	-
計		7,759	-

2014/06/30 15:00

#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の主要な内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)		当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
ソフトウエア		93千円		2,200千円
建物		6,401		222
工具、器具及び備品		434		468
計		6,929	2,890

2014/06/30 15:00

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 15:00