有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(2～5年)に基づいております。
また、のれんについては、20年間の均等償却を行っております。