新株予約権
個別
- 2013年3月31日
- -203万
- 2014年3月31日 -98.13%
- -402万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度の主な内容は次のとおりであります。2014/06/30 15:00
平成18年改正前商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、ストックオプションとして、株主以外の者に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行することの承認を平成17年8月29日開催の臨時株主総会で決議されたものであります。
平成20年6月1日付にてSBIプランナーズ株式会社を株式交換により100%子会社化したことに伴って当社が交付した新株予約権(ストックオプション)であります。決議年月日 平成17年8月29日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 1名当社の従業員 18名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2014/06/30 15:00
(注)1.平成24年6月22日開催の第22期定時株主総会において、当該定時株主総会終結の時に当社の取締役第2回新株予約権 第3回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役 1名当社の従業員 18名 子会社の取締役 4名子会社の従業員 47名親会社関係会社の取締役 6名親会社関係会社の従業員 33名(注)2 ストック・オプションの数(注)2 普通株式 350,000株(注)3 普通株式 480,000株(注)3 付与日 平成17年8月29日 平成20年6月1日 権利確定条件 付与日から権利確定日まで継続して勤務すること。 権利確定条件の定めはない。 対象勤務期間 平成17年8月29日~平成19年8月29日 対象勤務期間の定めはない。 権利行使期間 平成19年8月30日~平成27年8月29日 平成20年6月1日~平成25年3月31日(注)1
及び従業員等である者の保有する新株予約権について、その行使期間を上記から平成20年6月1日 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- ・ 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2014/06/30 15:00
・ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #4 新株予約権等に関する注記
- 2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2014/06/30 15:00
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2014/06/30 15:00
① 新株予約権 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)1.発行済株式のうち、現物出資(金銭債権14,750千円)により発行した株数が1,475,000株(株式分割考慮後)含まれております。2014/06/30 15:00
2.「提出日現在発行数」欄には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記
- (注)1.普通株式の発行済株式総数の増加のうち12,463,024株は、平成25年6月1日で実施した株式分割(1株を5002014/06/30 15:00
株に分割)によるものであります。また、107,774株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加972,551株は、平成25年6月1日で実施した株式分割(1株を500株に分 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2014/06/30 15:00
- #9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- ① 1株当たり純資産額の算定上の基礎2014/06/30 15:00
② 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎項目 前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) △2,032 △4,026 (うち新株予約権(千円)) (△2,032) (△4,026) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,372,300 4,361,770
項目 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 普通株式増加数(株) 4,000 82,600 (うち新株予約権(株)) (4,000) (82,600) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 第3回新株予約権4,000個(480,000株) ―