有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表は作成にあたり、決算日現在における財政状態並びに事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積り及び判断を一定の会計基準の範囲内で行う必要があります。しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
当社は、特に以下の事項が、当社の財務諸表の作成において使用される重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。なお、重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりです。
① 販売用不動産及び仕掛不動産等の評価
当社が保有する開発及び販売を行う営業目的の不動産は、原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)による個別法によって評価を行っており、将来の市場状況等に伴い個別の不動産の収益性が悪化した場合は、評価損を計上することにより、収益が悪化する可能性があります。
② のれんの評価
当社はSBIホールディングス株式会社からの事業の一部譲受けに伴い、のれんを計上しております。当該のれんにつきましては、20年の均等償却となっておりますが、譲受けた事業の今後の市場動向及び事業成長を勘案し、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、当該のれんの帳簿価額を減額し、減額した金額を減損損失として一時的に費用計上することにより、収益が悪化する可能性があります。
③ 繰延税金資産
当社は、将来税務上減算される一時差異などに対して繰延税金資産を計上しております。経営環境の変化、又は税制の改正等により将来の課税所得の見込み額が変動した場合などには、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える原因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状
当社の基本的な経営戦略は、日常生活に関する広範囲の事業分野において、従来にない安心かつ質の高い商品及びサービスを提供し独自の事業領域を確立することにより、企業価値の向上を図ることであります。これらの実現に向けた具体的な戦略は、以下のとおりであります。
① 資金調達の機動性確保
② 不動産事業における収益ポートフォリオの多様化
③ インターネット事業部門における新規事業開発及び投資等
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。