有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,221千円		30,427千円
不動産取得税	23,986		8,951
その他	12,737		30,032
繰延税金資産(固定)
資産調整勘定	98,982		-
減損損失	50,478		32,164
工事補償引当金	11,852		11,362
その他	12,963		16,563
繰延税金資産小計 評価性引当額	218,223 △156,300		129,501 △58,727
繰延税金資産合計	61,923		70,774
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△3,990		△5,246
その他	△855		△3,692
繰延税金負債合計	△4,846		△8,938
繰延税金資産の純額	57,076		61,836

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.68
住民税均等割	0.37
のれんの償却	1.84
評価性引当額の増減	△8.58
その他	0.12
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.46

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更による当期純利益への影響は軽微であります。