- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・8～47年
構築物・・・・・・・・・・15年
車両運搬具・・・・・・・・6年
工具、器具及び備品・・3～20年
賃貸不動産・・・・・・6～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/26 15:00 - #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 47,627,764千円 | 82,447,672千円 |
| 賃貸不動産 | 4,758,053千円 | 10,919,702千円 |
| 合計 | 52,385,818千円 | 97,245,209千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
(注)賃貸不動産の当期増減額の内、主なものは次のとおりであります。
2017/06/26 15:00- #4 業績等の概要
② その他(不動産賃貸管理、建物管理、賃貸収入等)
その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働いたしました。その結果、受取家賃収入が増加したこと等から、売上高は3,786百万円(前期比16.7%増)、営業利益は1,278百万円(同5.5%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
2017/06/26 15:00- #5 設備投資等の概要
当連結会計年度において、重要な設備投資は実施しておりません。
なお、保有目的の変更により、仕掛販売用不動産5,295百万円を賃貸不動産に、賃貸不動産4,436百万円を販売用不動産に振替えております。
2017/06/26 15:00- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて7,107百万円増加し、13,497百万円(前期末比111.2%増)となりました。その主な要因は、販売用不動産として保有しておりましたプレサンス梅田北アロー他計6棟を保有目的の変更に伴い、賃貸用不動産に5,295百万円振り替えたこと等から、賃貸不動産が5,918百万円増加したことであります。
(負債)
2017/06/26 15:00- #7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、主に近畿圏で賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は319,362千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は384,249千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2017/06/26 15:00- #8 追加情報、財務諸表（連結）
(たな卸資産の保有目的の変更)
たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産5,295,180千円を賃貸不動産に振替えております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
2017/06/26 15:00- #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・・・8～47年
構築物・・・・・・・・・・・・・・15年
車両運搬具・・・・・・・・・・・・6年
工具、器具及び備品・・・・・・3～20年
賃貸不動産・・・・・・・・・・6～47年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/26 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
