賞与引当金
連結
- 2017年3月31日
- 1億3181万
- 2018年3月31日 +29.02%
- 1億7006万
個別
- 2017年3月31日
- 6928万
- 2018年3月31日 +19.53%
- 8280万
有報情報
- #1 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/05/20 10:22 - #2 引当金明細表(連結)
- (注)賞与引当金の当期減少額のその他は、支給見込額と実支給額の差額であります。2019/05/20 10:22
- #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/20 10:22
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成29年3月31日) 当事業年度(平成30年3月31日) 未払事業税 80,187 174,352 賞与引当金 21,345 25,322 役員退職慰労引当金 114,418 123,209
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/05/20 10:22
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 未払事業税 138,290 243,584 賞与引当金 42,725 55,324 役員退職慰労引当金 165,721 180,719
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。2019/05/20 10:22 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。2019/05/20 10:22 - #7 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員への賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/05/20 10:22