賃貸不動産（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・8～47年
構築物・・・・・・・・・・15年
車両運搬具・・・・・・・・6年
工具、器具及び備品・・3～20年
賃貸不動産・・・・・・6～47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/05/20 10:22

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
仕掛販売用不動産	82,447,672千円	111,435,242千円
賃貸不動産	10,919,702千円	13,317,002千円
合計	97,245,209千円	126,530,891千円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)賃貸不動産の当期増減額の内、主なものは次のとおりであります。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.その他
その他の不動産賃貸事業等におきましては、自社保有の賃貸不動産が順調に稼働いたしました。その結果、受取家賃収入が増加したこと等から、その他の売上高は4,607百万円(前期比21.7%増)、営業利益は1,524百万円(同19.2%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

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#5 設備投資等の概要

当連結会計年度において、重要な設備投資は実施しておりません。
なお、保有目的の変更により、仕掛販売用不動産4,202百万円を賃貸不動産に、賃貸不動産1,814百万円を販売用不動産に振替えております。

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#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、主に近畿圏で賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は384,249千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は566,520千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#7 追加情報、財務諸表（連結）

(たな卸資産の保有目的の変更)
たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産4,202,664千円を賃貸不動産に振替えております。
(有形固定資産の保有目的の変更)

2019/05/20 10:22

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2019/05/20 10:22

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

2019/05/20 10:22

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・・・8～47年
構築物・・・・・・・・・・・・・・15年
車両運搬具・・・・・・・・・・・・6年
工具、器具及び備品・・・・・・3～20年
賃貸不動産・・・・・・・・・・6～47年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/05/20 10:22