3254 プレサンスコーポレーション

3254
2025/03/27
時価
1665億円
PER 予
12.17倍
2010年以降
2.47-14.85倍
(2010-2024年)
PBR
0.85倍
2010年以降
0.37-1.82倍
(2010-2024年)
配当 予
1.01%
ROE 予
6.96%
ROA 予
4.2%
資料
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有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・8~47年
構築物・・・・・・・・・・15年
車両運搬具・・・・・・・・6年
工具、器具及び備品・・3~20年
賃貸不動産・・・・・・6~47年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/29 15:01
#2 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)当連結会計年度(2020年3月31日)
仕掛販売用不動産143,327136,137
賃貸不動産14,1746,598
160,643149,742
担保付債務は、次のとおりであります。
2020/06/29 15:01
#3 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 賃貸不動産の当期減少額の内、主なものは次のとおりであります。
2020/06/29 15:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて15,475百万円増加し、296,066百万円(前期末比5.5%増)となりました。その主な要因は、開発用地を取得したこと及び賃貸不動産から販売用不動産に保有目的を変更したこと等により、たな卸資産が10,148百万円増加したことであります。
(固定資産)
2020/06/29 15:01
#5 設備投資等の概要
当連結会計年度において、重要な設備投資は実施しておりません。
なお、保有目的の変更により、仕掛販売用不動産862百万円を賃貸不動産に、賃貸不動産8,555百万円を販売用不動産に振替えております。
2020/06/29 15:01
#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、主に近畿圏で賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は515百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は555百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2020/06/29 15:01
#7 追加情報、財務諸表(連結)
(たな卸資産の保有目的の変更)
たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産862百万円を賃貸不動産に振替えております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
2020/06/29 15:01
#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
2020/06/29 15:01
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
2020/06/29 15:01
#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・・・8~47年
構築物・・・・・・・・・・・・・・15年
車両運搬具・・・・・・・・・・・・6年
工具、器具及び備品・・・・・・3~20年
賃貸不動産・・・・・・・・・・6~47年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/29 15:01

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