- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/12/19 15:01- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,014百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額8,800百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額11,742百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額11百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。
(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額31百万円は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/12/19 15:01 - #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/12/19 15:01 - #4 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/12/19 15:01 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2022/12/19 15:01- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/12/19 15:01 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/12/19 15:01- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/12/19 15:01 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/12/19 15:01- #10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/12/19 15:01- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年9月30日) | | 当事業年度(2022年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 1,955百万円 | | 1,456百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △4 | | △6 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,951 | | 1,847 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年9月30日) | | 当連結会計年度(2022年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 1,955百万円 | | 1,456百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △4 | | △6 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,736 | | 1,936 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、近畿圏、東海・中京圏、首都圏及び沖縄を含む地方中核都市の都心部を中心とした事業エリアで経営資源を集中して、投資型ワンルームマンション及びファミリーマンション事業に経営基盤を拡充し、持続的な収益向上に努めてまいります。
人口が減少傾向にある一方、都市生活の利便性を求めて都心部の世帯数等が増加する傾向にあります。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、単独世帯数が増加傾向にあること、不動産投資が資産運用商品として市場に定着していること等から、需要は堅調に推移するものと考えております。ファミリーマンションの分譲につきましては、政府による住宅取得支援制度も継続実施されており、都心及びその周辺部のファミリーマンションに対する需要は、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客ニーズへの的確な対応に努め、事業規模の拡大を図ってまいります。
さらに、親会社の株式会社オープンハウスグループ及びそのグループ会社との事業シナジーにより首都圏でのマンション事業の拡大を図ってまいります。また、中古マンション事業及び戸建住宅事業の拡大を目指しております。その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましても、事業規模を拡大することで、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。
2022/12/19 15:01- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果、増加した資金は19,875百万円となりました。
これは主に、法人税等を7,135百万円支払ったことにより資金が減少したのに対して、マンションの引渡しに伴い棚卸資産が6,204百万円減少したこと、税金等調整前当期純利益が20,689百万円あったこと等により資金が増加したためであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
2022/12/19 15:01- #15 財務制限条項に関する注記（連結）
当社の借入金のうち、一部の借入金において、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
(2) 2021年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2回連続して損失としないこと。
2022/12/19 15:01- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、棚卸資産からの振替(3,183百万円)で、主な減少額は、棚卸資産への振替(2,766百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は、棚卸資産からの振替(469百万円)で、主な減少額は、棚卸資産への振替(2,219百万円)であります。
3.期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。但し、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
2022/12/19 15:01- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/12/19 15:01- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2021年9月30日)
2022/12/19 15:01- #19 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(棚卸資産の保有目的の変更)
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産469百万円を賃貸不動産に振替えております。
2022/12/19 15:01- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
5.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/12/19 15:01- #21 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 仕掛販売用不動産 | 95,053 | 100,743 |
| 売上原価(棚卸資産評価損) | 653 | 23 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。
- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 仕掛販売用不動産 | 102,347 | 108,538 |
| 売上原価(棚卸資産評価損) | 653 | 23 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
販売用不動産等の評価は、個別物件ごとの事業計画に基づき行っております。当該事業計画における正味売却価額の算定の基礎となる販売予定価格及び完成予定原価の見積りには、将来の不動産販売市況等を加味しております。また、物件の状況に応じて当社が利用する外部の不動産鑑定士の評価についても、将来の不動産販売市況についての仮定と判断を伴うものであります。
- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
2022/12/19 15:01- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
当社グループが保有する金融資産は、主として現金及び預金、売掛金、短期貸付金、関係会社短期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金であります。売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますので、与信管理規程及び販売管理規程に基づき、定期的にモニタリングしております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であります。短期貸付金及び長期貸付金は、従業員に対する貸付であり、信用リスクに晒されておりますが、従業員貸付金規程に基づき、適切に管理しております。関係会社短期貸付金は関係会社に対する貸付金であります。
当社グループが保有する金融負債は、主として支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等及び長期借入金(1年内返済予定含む)であります。支払手形及び買掛金、電子記録債務及び未払法人税等は、全て1年以内の支払期日であります。短期借入金、長期借入金(1年内返済予定含む)は、主として開発用地の取得に係る事業資金であり、返済期日は概ね3年以内であります。借入金は、大部分が変動金利であり、金利の変動リスクに晒されております。
2022/12/19 15:01- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2021年9月30日) | 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,167.93円 | 2,335.40円 |
| 1株当たり当期純利益 | 134.17円 | 206.40円 |
(注)1.株式給付型ESOP導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を「1株当たり純
資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度309,860株、当連結会計年度0株)。
また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度309,860株、当連結会計年度223,907株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
