有価証券報告書-第26期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(報告セグメントの区分変更)
当社グループにおける報告セグメントは、従来「不動産販売事業」のみとしておりましたが、当連結会計年度から、従来「その他」に含まれていた複数の事業を「その他事業」として報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度については、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	不動産販売事業	その他事業
ワンルームマンション	37,932	-	37,932
ファミリーマンション	34,383	-	34,383
戸建販売	2,535	-	2,535
中古マンション	2,197	-	2,197
その他不動産販売	41	-	41
不動産販売附帯事業	553	-	553
その他事業	-	1,754	1,754
顧客との契約から生じる収益	77,642	1,754	79,397
その他の収益	18,439	1,916	20,355
外部顧客への売上高	96,081	3,671	99,752

(注)1.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
2.不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。
3.その他事業とは、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等であります。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等であります。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	不動産販売事業	その他事業
ワンルームマンション	51,685	-	51,685
ファミリーマンション	63,863	-	63,863
戸建販売	8,024	-	8,024
中古マンション	6,892	-	6,892
その他不動産販売	6,634	-	6,634
不動産販売附帯事業	846	-	846
その他事業	-	4,198	4,198
顧客との契約から生じる収益	137,947	4,198	142,145
その他の収益	153	2,906	3,059
外部顧客への売上高	138,100	7,104	145,205

(注)1.その他不動産販売とは、商業施設、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
2.不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。
3.その他事業とは、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等であります。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
5.前連結会計年度まで、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売を「その他住宅販売」としておりましたが、当連結会計年度より「戸建販売」及び「中古マンション」に区分表示を変更して掲記しております。また、この区分表示の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他住宅販売」の組替えを行っております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金	112百万円	89百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金	89	116
契約負債(期首残高) 前受金	5,621	5,024
契約負債(期末残高) 前受金	5,024	4,698

契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,752百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2022年9月30日時点で90,503百万円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後1年以内に約89%、残り約11%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。