有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		その他(注)4	合計
	不動産販売事業	計
ワンルームマンション	37,932	37,932	-	37,932
ファミリーマンション	34,383	34,383	-	34,383
ホテル販売	-	-	-	-
その他住宅販売	4,732	4,732	-	4,732
その他不動産販売	41	41	-	41
不動産販売附帯事業	553	553	-	553
その他	-	-	1,754	1,754
顧客との契約から生じる収益	77,642	77,642	1,754	79,397
その他の収益	18,439	18,439	1,916	20,355
外部顧客への売上高	96,081	96,081	3,671	99,752

(注)1.その他住宅販売とは、中古住宅流通事業、戸建分譲事業等、新築マンション以外の住宅の販売であります。
2.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
3.不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。
4.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等を含んでおります。
5.その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」(会計制度委員会報告第15号)の対象となる不動産(不動産信託受益権を含む。)の譲渡等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「5.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金	112百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金	89
契約負債(期首残高) 前受金	5,621
契約負債(期末残高) 前受金	5,024

契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,400百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2021年9月30日時点で85,457百万円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後1年以内に約79%、残り約21%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。