有価証券報告書-第28期(2023/10/01-2024/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	不動産販売事業	その他事業
ワンルームマンション	62,561	-	62,561
ファミリーマンション	70,503	-	70,503
戸建販売	8,890	-	8,890
中古マンション	9,548	-	9,548
その他不動産販売	381	-	381
不動産販売附帯事業	1,207	-	1,207
その他事業	-	4,491	4,491
顧客との契約から生じる収益	153,092	4,491	157,584
その他の収益	267	3,460	3,727
外部顧客への売上高	153,359	7,951	161,311

(注)1.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
2.不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。
3.その他事業とは、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等であります。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	不動産販売事業	その他事業
ワンルームマンション	72,023	-	72,023
ファミリーマンション	67,370	-	67,370
戸建販売	10,505	-	10,505
中古マンション	13,692	-	13,692
その他不動産販売	2,056	-	2,056
不動産販売附帯事業	1,417	-	1,417
その他事業	-	9,231	9,231
顧客との契約から生じる収益	167,067	9,231	176,298
その他の収益	474	3,972	4,446
外部顧客への売上高	167,541	13,203	180,745

(注)1.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
2.不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。
3.その他事業とは、建築請負工事、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業等であります。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	116百万円	173百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	173	687
契約資産(期首残高)	-	-
契約資産(期末残高)	-	4,937
契約負債(期首残高)	4,698	3,205
契約負債(期末残高)	3,205	2,013

契約資産は、主に建設請負事業における工事請負契約において、発生した工事原価に基づいて測定した進捗度により収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。また、連結貸借対照表上、流動負債の「前受金」及び「その他」に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,113百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,992百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、75,049百万円であります。当該残存履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後1年以内に約91%、残り約9%がその後に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、81,879百万円であります。当該残存履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後1年以内に約82%、残り約18%がその後に収益として認識されると見込んでおります。