有価証券報告書-第27期(2022/10/01-2023/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	不動産販売事業	その他事業
ワンルームマンション	51,685	-	51,685
ファミリーマンション	63,863	-	63,863
戸建販売	8,024	-	8,024
中古マンション	6,892	-	6,892
その他不動産販売	6,634	-	6,634
不動産販売附帯事業	846	-	846
その他事業	-	4,198	4,198
顧客との契約から生じる収益	137,947	4,198	142,145
その他の収益	153	2,906	3,059
外部顧客への売上高	138,100	7,104	145,205

(注)1.その他不動産販売とは、商業施設、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
2.不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。
3.その他事業とは、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等であります。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
当連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	不動産販売事業	その他事業
ワンルームマンション	62,561	-	62,561
ファミリーマンション	70,503	-	70,503
戸建販売	8,890	-	8,890
中古マンション	9,548	-	9,548
その他不動産販売	381	-	381
不動産販売附帯事業	1,207	-	1,207
その他事業	-	4,491	4,491
顧客との契約から生じる収益	153,092	4,491	157,584
その他の収益	267	3,460	3,727
外部顧客への売上高	153,359	7,951	161,311

(注)1.その他不動産販売とは、商業用店舗、開発用地等の住宅以外の不動産の販売であります。
2.不動産販売附帯事業とは、床コーティング等引渡後オプション工事、及び不動産売買の仲介手数料等であります。
3.その他事業とは、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業、マンションの内装工事等であります。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金	89百万円	116百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金	116	173
契約負債(期首残高) 前受金	5,024	4,698
契約負債(期末残高) 前受金	4,698	3,205

契約負債は、主にマンション等の不動産売買契約に基づいて、顧客から受け取った手付金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,752百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,113百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、90,503百万円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後1年以内に約89%、残り約11%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、75,049百万円であります。当該履行義務は、主に不動産販売事業におけるマンション販売に関するものであり、期末日後1年以内に約91%、残り約9%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。