繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年9月30日)		当事業年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,955百万円		1,456百万円
繰延税金負債合計	△4		△6
繰延税金資産の純額	2,951		1,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/19 15:01

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年9月30日)		当連結会計年度(2022年9月30日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	1,955百万円		1,456百万円
繰延税金負債合計	△4		△6
繰延税金資産の純額	2,736		1,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/12/19 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,003百万円減少し、17,644百万円(前期末比5.4%減)となりました。その主な要因は、棚卸資産評価損等の一時差異が減少したことにより繰延税金資産が799百万円減少したことであります。
(負債)

2022/12/19 15:01

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する等の影響により日本国内の景気が後退し、消費者マインドが急激に低下する等の兆候が顕在化してくるような事態になれば、当社が見積りに用いた仮定に変更が必要となる可能性があります。

2022/12/19 15:01

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する等の影響により日本国内の景気が後退し、消費者マインドが急激に低下する等の兆候が顕在化してくるような事態になれば、当社グループが見積りに用いた仮定に変更が必要となる可能性があります。

2022/12/19 15:01