- #1 会計方針に関する事項（連結）
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
2023/12/18 15:31- #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年9月30日) | 当連結会計年度(2023年9月30日) |
| 仕掛販売用不動産 | 54,924 | 61,671 |
| 賃貸不動産 | 13,548 | 10,511 |
| 計 | 70,095 | 72,183 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #3 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 賃貸不動産の当期増加額の内、主なものは次のとおりであります。
2023/12/18 15:31- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて5,785百万円増加し、23,430百万円(前期末比32.8%増)となりました。その主な要因は、自社保有物件の取得等により賃貸不動産が6,421百万円増加したことであります。
(負債)
2023/12/18 15:31- #5 設備投資等の概要
当連結会計年度において、重要な設備投資は実施しておりません。
なお、保有目的の変更により、販売用不動産97百万円及び仕掛販売用不動産2,294百万円を賃貸不動産に、賃貸不動産66百万円を販売用不動産に振替えております。
2023/12/18 15:31- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、主に大阪府、愛知県及び兵庫県で賃貸マンション等の賃貸不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は580百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は559百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2023/12/18 15:31- #7 追加情報、財務諸表（連結）
(棚卸資産の保有目的の変更)
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産97百万円及び仕掛販売用不動産2,294百万円を賃貸不動産に振替えております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
2023/12/18 15:31- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
2023/12/18 15:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
