#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)その他の項目の減価償却費の調整額12百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。
(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2024/12/23 15:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,684百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額10,846百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額14,704百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額14百万円は、連結消去に係る決算調整額及び各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。
(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/12/23 15:10
#3 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・・・2～50年
構築物・・・・・・・・・・・・7～20年
車両運搬具・・・・・・・・・・2～6年
工具、器具及び備品・・・・・・2～20年
賃貸不動産・・・・・・・・・・6～47年2024/12/23 15:10
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物及び賃貸不動産(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・8～47年
構築物・・・・・・・・・・15年
車両運搬具・・・・・・2～6年
工具、器具及び備品・・3～20年
賃貸不動産・・・・・・6～47年2024/12/23 15:10