有価証券報告書-第28期(2023/10/01-2024/09/30)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産販売事業」、「その他事業」の2つのセグメントを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」はマンションの企画開発と販売を主たる事業としており、「その他事業」は建築請負工事、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,194百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額5,658百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額13,459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額12百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。
(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,684百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額10,846百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額14,704百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額14百万円は、連結消去に係る決算調整額及び各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。
(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度において、株式会社メルディアDCの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,256百万円を計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産販売事業」、「その他事業」の2つのセグメントを報告セグメントとしております。
「不動産販売事業」はマンションの企画開発と販売を主たる事業としており、「その他事業」は建築請負工事、不動産賃貸・仲介・管理、家賃等債務保証業、損害保険代理事業等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||
| 不動産販売事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 153,359 | 7,951 | 161,311 | - | 161,311 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 88 | 88 | △88 | - |
| 計 | 153,359 | 8,040 | 161,400 | △88 | 161,311 |
| セグメント利益 | 24,764 | 1,958 | 26,723 | △1,194 | 25,529 |
| セグメント資産 | 246,790 | 19,869 | 266,660 | 5,658 | 272,319 |
| セグメント負債 | 74,868 | 7,724 | 82,593 | 13,459 | 96,052 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 182 | 348 | 531 | 12 | 543 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,621 | 4,519 | 7,141 | 26 | 7,167 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,194百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額5,658百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額13,459百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額12百万円は、連結消去に係る決算調整額であります。
(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 連結財務諸表計上額(注)2 | |||
| 不動産販売事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 167,541 | 13,203 | 180,745 | - | 180,745 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,081 | 1,081 | △1,081 | - |
| 計 | 167,541 | 14,285 | 181,827 | △1,081 | 180,745 |
| セグメント利益 | 26,765 | 2,529 | 29,294 | △1,684 | 27,610 |
| セグメント資産 | 288,875 | 24,338 | 313,214 | 10,846 | 324,060 |
| セグメント負債 | 98,115 | 15,230 | 113,346 | 14,704 | 128,051 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 228 | 351 | 580 | 14 | 594 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,230 | 2,491 | 5,722 | 15 | 5,737 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,684百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額10,846百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)セグメント負債の調整額14,704百万円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。
(4)その他の項目の減価償却費の調整額14百万円は、連結消去に係る決算調整額及び各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の減価償却費であります。
(5)その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 不動産販売事業 | その他 事業 | 合計 | ||||||
| ワンルーム マンション | ファミリー マンション | 戸建 販売 | 中古 マンション | その他 不動産販売 | 不動産販売 附帯事業 | |||
| 外部顧客 への売上高 | 62,561 | 70,503 | 8,890 | 9,548 | 381 | 1,474 | 7,951 | 161,311 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
| 不動産販売事業 | その他 事業 | 合計 | ||||||
| ワンルーム マンション | ファミリー マンション | 戸建 販売 | 中古 マンション | その他 不動産販売 | 不動産販売 附帯事業 | |||
| 外部顧客 への売上高 | 72,023 | 67,370 | 10,505 | 13,692 | 2,056 | 1,892 | 13,203 | 180,745 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 調整額 | 合計 | |||
| 不動産販売事業 | その他事業 | 計 | |||
| 減損損失 | - | 106 | 106 | - | 106 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
当連結会計年度において、株式会社メルディアDCの株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、負ののれん発生益1,256百万円を計上しております。当該事象による負ののれん発生益は特別利益であるため、セグメント利益には含めておりません。