有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日-令和3年9月30日)
(追加情報)
(棚卸資産の保有目的の変更)
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産3,184百万円を賃貸不動産に振替えております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産2,766百万円を販売用不動産に振替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する等の影響により日本国内の景気が後退し、消費者マインドが急激に低下する等の兆候が顕在化してくるような事態になれば、当社が見積りに用いた仮定に変更が必要となる可能性があります。
(棚卸資産の保有目的の変更)
棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、仕掛販売用不動産3,184百万円を賃貸不動産に振替えております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産2,766百万円を販売用不動産に振替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、棚卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する等の影響により日本国内の景気が後退し、消費者マインドが急激に低下する等の兆候が顕在化してくるような事態になれば、当社が見積りに用いた仮定に変更が必要となる可能性があります。