有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(たな卸資産の保有目的の変更)
たな卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産2,894百万円及び仕掛販売用不動産5,372百万円を賃貸不動産に振替えております。
(有形固定資産の保有目的の変更)
賃貸不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、賃貸不動産823百万円を販売用不動産に振替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社の従業員(以下、「従業員」といいます。)の新しい福利厚生制度として当社の株式を給付し、株価上昇及び業績向上へ従業員の意欲や士気を高めることを目的として、株式給付型ESOP(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額は除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度324百万円、313,320株、当事業年度321百万円、309,860株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、長期化せずに収束するものと仮定し、たな卸資産の評価、固定資産の減損損失の判定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する等の影響により日本国内の景気が後退し、消費者マインドが急激に低下する等の兆候が顕在化してくるような事態になれば、当社が仮定した見積りに変更が必要となる可能性があります。