ハウスフリーダム（8996）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建設請負事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」及び「不動産賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。

2026/03/23 10:51

#2 主要な設備の状況

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#3 事業の内容

当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。
(3)建設請負事業
当社は、注文住宅・規格型住宅(ブランド名:ガレンカーサ)及びリフォームの請負業務を行っており、当社グループにおける不動産仲介事業と新築戸建分譲事業との連携・派生等による幅広い顧客ニーズに対応できる特徴をもっております。また、株式会社リフォスタにおいて、リフォームの請負業務、株式会社アイデムホームにおいて、注文住宅及びリフォームの請負業務を行っております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。2026/03/23 10:51

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

契約負債は、新築戸建分譲事業における不動産売買契約、建設請負事業における建築工事請負契約、及び不動産仲介事業における媒介契約に基づき顧客から受け入れた手付金・着手金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は165,615千円であります。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
新築戸建分譲事業	25	(-)
建設請負事業	37	(-)
損害保険代理事業	-	(-)

(注)1.従業員数は就業人員数(嘱託社員10名を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 沿革

2【沿革】

年月	事項
2002年8月	自社店舗を竣工し「藤井寺店」を移転
2003年4月	大阪府藤井寺市春日丘一丁目1番にて建設請負事業を目的として子会社「株式会社アーキッシュギャラリー工房」を設立
2004年11月	大阪府東大阪市に「東大阪店」を開設

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③建設請負事業
建設請負事業におきましては、注文住宅及びリフォームの請負事業を展開しております。当事業における売上高は1,323百万円(前期比3.5%増)、セグメント利益102百万円(同8.2%減)となりました。
④損害保険代理事業

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

製品保証引当金
販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、以下のとおりであります。
(1)不動産仲介事業
不動産仲介は、不動産の売買の際に、買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明に関する義務を負っております。
当該履行義務は、媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであるため、当該引渡時点において収益を計上しております。
(2)新築戸建分譲事業
戸建住宅及び戸建用地の販売は、用地の仕入れから企画、設計、施工監理、販売までを自社一貫体制にて行った戸建住宅または戸建用地を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は、物件が引渡される一時点で充足されるため、当該引渡時点において収益を計上しております。2026/03/23 10:51