- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループでは、「不動産仲介事業」、「新築戸建分譲事業」、「建設請負事業」、「損害保険代理事業」及び「不動産賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
2026/03/23 10:51- #2 主要な設備の状況
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数(人) | 当連結会計年度における賃借料(千円) |
| 堺店(堺市北区) | 不動産仲介事業新築戸建分譲事業 | 事務所 | 7 | 3,996 |
| 早良店(福岡市早良区) | 不動産仲介事業新築戸建分譲事業 | 事務所 | 5 | 6,120 |
| 城南店(福岡市城南区) | 不動産仲介事業新築戸建分譲事業 | 事務所 | 9 | 3,671 |
| 茨木店(大阪府茨木市) | 不動産仲介事業新築戸建分譲事業 | 事務所 | 10 | 7,302 |
| 福岡支店(福岡市中央区) | 新築戸建分譲事業建設請負事業 | 事務所 | 13 | 2,000 |
| 福岡東店(福岡市東区) | 不動産仲介事業新築戸建分譲事業 | 事務所 | 9 | 6,840 |
| 沖縄営業所(沖縄県那覇市) | 新築戸建分譲事業 | 事務所 | 3 | 2,181 |
(2)国内子会社
- #3 事業の内容
当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして9店舗を展開し、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5kmと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。
(2)新築戸建分譲事業
当社は、住宅購入者のメインターゲットを第一次取得層として、10～20戸程度の中小規模のプロジェクトを中心とした新築戸建分譲事業を行っております。この事業の特色は、地域密着型営業により収集された情報・顧客ニーズ等を分析・検討して良質な分譲用地を取得・開発し、外注業者への分離発注と当社現場監督者による施工管理の徹底による付加価値の高い新築分譲住宅を建築施工して販売するところにあります。また、株式会社リフォスタで中古物件の買取及び再販業務、シティーホーム株式会社で土地分譲業務をそれぞれ行っております。
2026/03/23 10:51- #4 事業等のリスク
⑦ 分譲用地の取得について
当社グループの新築戸建分譲事業は、分譲用地の取得の成否が経営成績に影響を及ぼします。当業界においては同業者も多く、販売活動及び分譲用地仕入活動においても競争が発生いたします。現在のような厳しい販売環境の中、適正な利益と事業性を確保できる分譲用地の仕入れが想定どおりにできない事態が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 訴訟等の可能性について
2026/03/23 10:51- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2026/03/23 10:51 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約負債は、新築戸建分譲事業における不動産売買契約、建設請負事業における建築工事請負契約、及び不動産仲介事業における媒介契約に基づき顧客から受け入れた手付金・着手金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は165,615千円であります。
2026/03/23 10:51- #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 不動産仲介事業 | 157 | (-) |
| 新築戸建分譲事業 | 25 | (-) |
| 建設請負事業 | 37 | (-) |
(注)1.従業員数は就業人員数(嘱託社員10名を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの中核事業である不動産仲介事業におきましては、時代のニーズにあった「低価格の新築住宅」及び「優良な中古住宅」の流通を拡大するとともに、リフォーム需要の獲得を継続して強化し、新たなエリアへの進出も含め新規出店等を推進してまいります。
新築戸建分譲事業におきましても、より安価でありながら高品質な住宅の提供が求められること、また、多様化する住宅ニーズに対応した、自由設計を中心とした分譲住宅の提供を進めてまいります。
展開する5事業分野の連携強化により、シナジー効果を最大限発揮して、住まいに関する総合的なサービスを提供し、永続的な事業成長や企業価値の向上に努めたいと考えております。
2026/03/23 10:51- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、5事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの拡大を図ってまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、当社グループの中核事業である不動産仲介事業は堅調に推移し、また、新築戸建分譲事業につきましても、関西エリア及び愛知エリアの販売が好調に推移したことにより、販売件数が前期より増加となりました。これらに加えて、不動産賃貸事業は、木造アパートの販売が前期より増加したことで、売上高及び各段階利益は前期から増加となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
2026/03/23 10:51- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については3年間で均等償却をしております。2026/03/23 10:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
