資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、均等償却しております。2015/03/20 13:00

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その他」(長期前払費用)に計上し、均等償却しております。2015/03/20 13:00

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/03/20 13:00

#4 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(5)内部統制システムの整備状況
内部統制につきましては、「業務の有効性・効率性」、「財務報告の信頼性」、「法令等の遵守」、「資産の保全」を目的とする内部統制システムを整備しております。
(6)会計監査の状況

2015/03/20 13:00

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、賃貸不動産の物件数が増加したことにより事業としての重要性が増したこと及び将来的な介護事業とのシナジー効果等を考慮して、新たに「不動産賃貸事業」を報告セグメントとして新設しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成されたものを開示しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

2015/03/20 13:00

#6 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,716千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△285,643千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/03/20 13:00

#7 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2015/03/20 13:00

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/03/20 13:00

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2015/03/20 13:00

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2015/03/20 13:00

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2015/03/20 13:00

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/03/20 13:00

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2015/03/20 13:00

#14 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替 664,404千円
土地 保有目的の変更に伴う販売用不動産への振替 240,620千円
投資不動産 保有目的の変更に伴う有形固定資産への振替 1,923,453千円
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2015/03/20 13:00

#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

2015/03/20 13:00

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		8,795千円
繰延税金負債合計	△16,174		△17,375
繰延税金資産の純額	28,786		20,830

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/20 13:00

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		8,795千円
繰延税金負債合計	△16,276		△17,375
繰延税金資産の純額	36,469		25,511

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に

2015/03/20 13:00

#18 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。2015/03/20 13:00

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

ております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省
略しております。

2015/03/20 13:00

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産総額は5,776百万円となり、前連結会計年度末と比較して139百万円減少しました。主な内容は、現金及び預金622百万円の増加、販売用不動産197百万円の減少、及び仕掛販売用不動産531百万円の減少によるものであります。

2015/03/20 13:00

#21 追加情報、財務諸表（連結）

当事業年度において、従来、投資目的で保有しておりました投資不動産(純額)(1,748,569千円)について、物件数の増加により事業としての重要性が増したこと、及び将来的な介護事業とのシナジー効果の発揮を目的として、営業目的へと保有目的を変更し、建物(純額)1,012,588千円、構築物(純額)1,395千円及び土地734,585千円に振替えております。
(固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、賃貸不動産の一部について、販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産として計上していた建物(純額)513,192千円、構築物(純額)1,104千円及び土地240,620千円を販売用不動産へ振り替えております。

2015/03/20 13:00

#22 追加情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、従来、投資目的で保有しておりました投資不動産(1,748,569千円)について、物件数の増加により事業としての重要性が増したこと、及び将来的な介護事業とのシナジー効果の発揮を目的として、営業目的へと保有目的を変更し、建物及び構築物(純額)1,013,983千円と土地734,585千円に振替えております。
(固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、賃貸不動産の一部について、販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産として計上していた建物及び構築物(純額)514,296千円と土地240,620千円を販売用不動産へ振り替えております。

2015/03/20 13:00

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/20 13:00

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2015/03/20 13:00

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年12月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
その他有価証券	55,488	55,488	-
資産計	1,643,638	1,643,638	-
(1)営業未払金	573,578	573,578	-

(*1)1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

2015/03/20 13:00

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.当社は、平成25年7月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/20 13:00