有価証券報告書-第20期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		8,795千円
賞与引当金	21,627		17,771
製品保証引当金	9,022		6,115
投資有価証券	2,410		2,410
販売用不動産	3,005		-
税務上の繰越欠損金	8,089		-
その他	7,466		7,169
繰延税金資産小計	51,621		42,261
評価性引当額	△6,660		△4,055
繰延税金資産合計	44,961		38,206
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,871		△12,348
その他	△303		△5,027
繰延税金負債合計	△16,174		△17,375
繰延税金資産の純額	28,786		20,830

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	44,046千円		36,532千円
固定負債-繰延税金負債	15,259		15,702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0
住民税均等割	1.7
抱合せ株式消滅差益	△7.4
合併による繰越欠損金の引継	△22.2
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、2,179千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。