有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	30,355千円		53,866千円
賞与引当金	28,339		29,930
未払法定福利費	4,432		4,794
製品保証引当金	4,527		9,829
その他	12,067		6,698
繰延税金資産小計	79,723		105,118
評価性引当額	△32,409		△56,669
繰延税金資産合計	47,313		48,448
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,517		△10,933
その他	△2,684		△2,262
繰延税金負債合計	△11,201		△13,195
繰延税金資産の純額	36,111		35,253

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額	18.7		19.2
受取配当金	△18.6		△24.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.1
住民税均等割	3.8		4.9
役員報酬	0.6		1.4
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		32.2