有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,651千円		24,622千円
税法上の繰越欠損金	21,910		-
未払事業税	4,149		4,888
減価償却超過額	4,507		10,885
製品保証引当金	7,947		5,975
減損損失	6,488		6,328
その他	14,461		16,751
繰延税金資産小計	81,116		69,451
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,136		△16,533
評価性引当額小計	△7,136		△16,533
繰延税金資産合計	73,980		52,917
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,521		△11,844
その他	△2,249		△3,787
繰延税金負債合計	△12,771		△15,632
繰延税金資産の純額	61,209		37,285

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた18,969千円は、「減価償却超過額」4,507千円及び「その他」14,461千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	0.0		1.6
受取配当金	△24.3		△18.8
住民税均等割	1.3		1.4
その他	△2.2		3.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.5		18.3