有価証券報告書-第28期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,354千円		21,651千円
税法上の繰越欠損金	44,574		21,910
未払事業税	2,456		4,149
製品保証引当金	8,505		7,947
減損損失	6,626		6,488
その他	15,195		18,969
繰延税金資産小計	98,712		81,116
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,080		△7,136
評価性引当額小計	△7,080		△7,136
繰延税金資産合計	91,631		73,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,374		△10,521
その他	△993		△2,249
繰延税金負債合計	△11,368		△12,771
繰延税金資産の純額	80,263		61,209

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△18.8		0.0
受取配当金	△32.6		△24.3
住民税均等割	2.6		1.3
子会社清算損	18.9		-
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△7.9		-
その他	0.2		△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.0		5.5