有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,920千円		7,628千円
賞与引当金	23,365		26,027
製品保証引当金	5,843		5,849
販売用不動産	2,256		-
その他	9,068		7,645
繰延税金資産小計	44,454		47,150
評価性引当額	△2,229		△2,036
繰延税金資産合計	42,225		45,114
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,857		△13,370
その他	△5,100		△3,747
繰延税金負債合計	△23,958		△17,117
繰延税金資産の純額	18,266		27,997

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	40,231千円		43,897千円
固定負債-繰延税金負債	21,964		15,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	6.9
税額控除	△3.0
税率変更による影響	2.9
その他	1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.9%に、平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.3%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.1%となっております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,652千円減少し、法人税等調整額が2,974千円、その他有価証券評価差額金が1,322千円それぞれ増加しております。