有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	57,118千円		-千円
賞与引当金	31,103		21,354
税法上の繰越欠損金	-		44,574
未払事業税	8,501		2,456
製品保証引当金	7,789		8,505
減損損失	6,783		6,626
その他	15,882		15,195
繰延税金資産小計	127,179		98,712
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△64,093		△7,080
評価性引当額小計	△64,093		△7,080
繰延税金資産合計	63,086		91,631
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,169		△10,374
その他	△1,559		△993
繰延税金負債合計	△10,729		△11,368
繰延税金資産の純額	52,357		80,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	1.2		△18.8
受取配当金	△10.5		△32.6
住民税均等割	1.1		2.6
子会社清算損	-		18.9
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△7.9
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.7		△7.0