有価証券報告書-第26期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	53,866千円		57,118千円
賞与引当金	29,930		31,103
未払事業税	2,550		8,501
製品保証引当金	9,829		7,789
減損損失	368		6,783
その他	8,573		15,882
繰延税金資産小計	105,118		127,179
評価性引当額	△56,669		△64,093
繰延税金資産合計	48,448		63,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,933		△9,169
その他	△2,262		△1,559
繰延税金負債合計	△13,195		△10,729
繰延税金資産の純額	35,253		52,357

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	19.2		1.2
受取配当金	△24.9		△10.5
住民税均等割	4.9		1.1
その他	2.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2		22.7