有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27,094千円		32,315千円
未払事業税	7,551		7,838
減価償却超過額	11,898		12,957
棚卸資産評価損	17,979		-
製品保証引当金	5,420		3,685
減損損失	6,168		6,192
その他	18,210		19,389
繰延税金資産小計	94,324		82,379
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,129		△17,196
評価性引当額小計	△15,129		△17,196
繰延税金資産合計	79,194		65,182
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,286		△12,765
その他	△5,963		△2,210
繰延税金負債合計	△17,250		△14,975
繰延税金資産の純額	61,944		50,206

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△0.2		0.2
受取配当金	△12.6		△9.4
住民税均等割	1.5		1.0
税額控除	△3.3		△3.4
その他	0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3		19.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。