有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
子会社株式評価損	-千円		30,355千円
賞与引当金	28,138		28,339
未払法定福利費	4,262		4,432
製品保証引当金	5,458		4,527
その他	8,312		12,067
繰延税金資産小計	46,171		79,723
評価性引当額	△1,999		△32,409
繰延税金資産合計	44,172		47,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,908		△8,517
その他	△3,347		△2,684
繰延税金負債合計	△16,255		△11,201
繰延税金資産の純額	27,916		36,111

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	43,001千円		46,446千円
固定負債-繰延税金負債(△)	△15,085		△10,334

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
子会社株式評価損	-		18.7
受取配当金	0.0		△18.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.8
住民税均等割	2.5		3.8
その他	△0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8		36.2