(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	966,432	2,566,715	3,813,091	6,061,454
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)	△43,739	5,263	25,806	98,343

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
A社 (注)	1,194,234	不動産賃貸事業

(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2016/03/25 13:29

#6 業績等の概要

当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利で良好な資金調達環境を背景に、不動産取引が拡大すると共に、私募ファンドやJ-REIT等による物件取得は依然として活発に行われる等、不動産市況は概ね順調に推移しております。住宅需要につきましても、首都圏を中心としたマンション販売は堅調に推移し、新設住宅着工戸数につきましても持ち直しが見られるものの、消費マインドが依然として低位安定する中で、競合他社との販売競争は厳しく、今後の状況につきましても不透明な状況となっております。
このような事業環境の下、当社グループは、中長期的な成長に向けた事業展開を推進いたしました。新築戸建分譲事業における物件の供給が、昨年に比して減少したことで、売上高につきましては減収となりましたが、不動産仲介事業において、新築住宅、中古住宅共に仲介件数が増加し、継続して取り組んでおります中古住宅の仲介に伴ったリフォームの獲得が着実に拡大したことで、売上総利益率が改善いたしました。
しかしながら、不動産賃貸事業における、物件の売却に伴った収益が減少したことを要因として、売上高、利益面ともに前連結会計年度に比して減少いたしました。

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