有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シティーホーム株式会社
事業の内容 主に不動産仲介事業及び新築戸建分譲事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの地域密着戦略での事業展開におけるエリア拡大のため。
(3)企業結合日
平成27年8月28日(みなし取得日は平成27年8月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、同社の全株式を取得したため
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年9月1日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 250,000千円
取得に直接要した費用 38,660千円
取得原価 288,660千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
262,350千円
(2)発生原因
シティーホーム株式会社が事業を展開するエリアにおける今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したもの
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 856,758千円
固定資産 293,636千円
資産合計 1,150,395千円
流動負債 629,682千円
固定負債 494,403千円
負債合計 1,124,085千円
6.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 58,112千円
営業損失(△) △44,213千円
経常損失(△) △52,271千円
税金等調整前当期純損失(△) △74,893千円
当期純損失(△) △75,434千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 シティーホーム株式会社
事業の内容 主に不動産仲介事業及び新築戸建分譲事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの地域密着戦略での事業展開におけるエリア拡大のため。
(3)企業結合日
平成27年8月28日(みなし取得日は平成27年8月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、同社の全株式を取得したため
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年9月1日から平成27年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 250,000千円
取得に直接要した費用 38,660千円
取得原価 288,660千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
262,350千円
(2)発生原因
シティーホーム株式会社が事業を展開するエリアにおける今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したもの
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 856,758千円
固定資産 293,636千円
資産合計 1,150,395千円
流動負債 629,682千円
固定負債 494,403千円
負債合計 1,124,085千円
6.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 58,112千円
営業損失(△) △44,213千円
経常損失(△) △52,271千円
税金等調整前当期純損失(△) △74,893千円
当期純損失(△) △75,434千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。