有価証券報告書-第19期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ケアサービス友愛
事業の内容 介護事業
(2)企業結合を行った理由
当社は、平成7年の創業以来、経営理念である「我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが、社会貢献であり、企業としての宿命であると考える。」に基づき、大阪府全域、福岡市街地域で住宅を提供してきました。
一方で、日本は超高齢化社会を迎え、顧客が一生涯にわたり安心して生活できる環境を提供する為には、介護サービスを伴った住環境の構築が必要不可欠であり、ハウスフリーダムグループとして、お客様に満足と安心をもって生活できる住環境を提供して行くため、株式会社ケアサービス友愛の全株式を取得いたしました。
(3)企業結合日
平成25年12月9日
(4)企業結合の法的形式並びに結合後企業の名称
企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称 株式会社ケアサービス友愛
(5)取得した議決権比率
100%
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としております。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日である平成25年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しています。
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 163,543千円
取得に直接要した費用 26,043千円
取得原価 189,586千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
139,857千円
(2)発生原因
取得原価が株式取得時の時価純資産を上回ったため、当該超過額をのれんとして計上しています。
(3)償却方法及び償却期間
10年間に亘る均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
連結キャッシュ・フロー計算書関係の注記をご参照ください。
6.企業結合が当連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
連結損益計算書に及ぼす影響の概算額に重要性がないため、記載を省略しております。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 新築戸建分譲事業
事業の内容 戸建分譲住宅の販売及び中古物件の企画開発、建築、販売
(2)企業結合日
平成25年10月1日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社ホルツハウス(当社の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ハウスフリーダム
(5)その他取引の概要に関する事項
当社の九州エリアにおける事業規模が年々拡大していることに対応するため、経営の効率化と事業基盤の強化を目的に、吸収合併を行いました。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。