有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイデムホーム
事業の内容 主に不動産仲介事業及び建設請負事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの超地域密着戦略での事業展開において、中部エリアでの事業基盤を確固たるものとするため。
(3)企業結合日
平成29年6月15日(みなし取得日は平成29年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、同社の全株式を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成29年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 300,000千円
取得原価 300,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
株式譲渡契約締結に伴う成功報酬等 29,636千円
デュー・デリジェンス費用等 1,538千円
合計 31,174千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
233,118千円
(2)発生原因
株式会社アイデムホームが事業を展開する地域において期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 269,435千円
固定資産 74,040千円
資産合計 343,475千円
流動負債 168,635千円
固定負債 107,958千円
負債合計 276,593千円
7.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 674,869千円
営業利益 50,011千円
経常利益 53,137千円
税金等調整前当期純利益 53,137千円
親会社株主に帰属する当期純利益 31,683千円
1株当たり当期純利益 7.78円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイデムホーム
事業の内容 主に不動産仲介事業及び建設請負事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの超地域密着戦略での事業展開において、中部エリアでの事業基盤を確固たるものとするため。
(3)企業結合日
平成29年6月15日(みなし取得日は平成29年6月30日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として、同社の全株式を取得したため。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成29年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 300,000千円
取得原価 300,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
株式譲渡契約締結に伴う成功報酬等 29,636千円
デュー・デリジェンス費用等 1,538千円
合計 31,174千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
233,118千円
(2)発生原因
株式会社アイデムホームが事業を展開する地域において期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 269,435千円
固定資産 74,040千円
資産合計 343,475千円
流動負債 168,635千円
固定負債 107,958千円
負債合計 276,593千円
7.企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 674,869千円
営業利益 50,011千円
経常利益 53,137千円
税金等調整前当期純利益 53,137千円
親会社株主に帰属する当期純利益 31,683千円
1株当たり当期純利益 7.78円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。