固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、均等償却しております。2016/03/25 13:29

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その他」(長期前払費用)に計上し、均等償却しております。2016/03/25 13:29

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
のれんの償却	13,985	-	13,985
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	727,984	2,606	730,590

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去2,716千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△285,643千円であります。

2016/03/25 13:29

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去2,449千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△301,902千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/03/25 13:29

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システムサーバ等の工具、器具及び備品であります。

2016/03/25 13:29

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 856,758千円
固定資産 293,636千円
資産合計 1,150,395千円

2016/03/25 13:29

#7 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/25 13:29

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
機械装置及び運搬具	9千円	787千円
工具、器具及び備品	-	1,727
計	9	2,514

2016/03/25 13:29

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
建物及び構築物	856千円	1,092千円
工具、器具及び備品	6	-
処分費用	298	-
計	1,160	1,092

2016/03/25 13:29

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/25 13:29

#11 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにシティーホーム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにシティーホーム㈱株式の取得価額とシティーホーム㈱取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	856,758	千円
固定資産	293,636
のれん	262,350

3 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

2016/03/25 13:29

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	41,213千円		40,864千円
固定資産-繰延税金資産(投資その他の資産 その他)	-		7,333
固定負債-繰延税金負債	△15,702		△23,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/25 13:29

#13 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の保有目的の変更)
当事業年度において、賃貸不動産の一部について、保有目的を販売目的へと変更したことに伴い、固定資産として計上していた、建物(純額)181,990千円と土地284,975千円及び建設仮勘定93,208千円を、販売用不動産466,097千円及び仕掛販売用不動産94,076千円へ振り替えております。

2016/03/25 13:29

#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(固定資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、賃貸不動産の一部について、保有目的を販売目的へと変更したことに伴い、固定資産として計上していた、建物及び構築物(純額)181,990千円と土地284,975千円及び建設仮勘定93,208千円を、販売用不動産466,097千円及び仕掛販売用不動産94,076千円へ振り替えております。

2016/03/25 13:29

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産及び賃貸不動産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/25 13:29