有価証券報告書-第21期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,795千円		3,920千円
賞与引当金	18,300		24,128
製品保証引当金	6,115		5,843
投資有価証券	2,410		-
販売用不動産	322		4,396
税務上の繰越欠損金	16,355		30,206
その他	6,972		13,805
繰延税金資産小計	59,272		82,301
評価性引当額	△16,385		△31,603
繰延税金資産合計	42,886		50,697
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,348		△18,857
その他	△5,027		△7,421
繰延税金負債合計	△17,375		△26,279
繰延税金資産の純額	25,511		24,418

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	41,213千円		40,864千円
固定資産-繰延税金資産 (投資その他の資産 その他)	-		7,333
固定負債-繰延税金負債	△15,702		△23,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額	0.9		△16.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.3
のれん償却	1.6		8.2
住民税均等割	2.1		7.3
税額控除	△1.0		△3.1
税率変更による影響	-		3.3
その他	0.2		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		37.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となっております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,310千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,976千円、法人税等調整額が3,286千円それぞれ増加しております。