有価証券報告書-第19期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,860千円		-千円
賞与引当金	21,717		21,712
製品保証引当金	9,264		9,022
投資有価証券	2,432		2,410
販売用不動産	1,884		3,414
税務上の繰越欠損金	128,548		22,685
その他	6,189		7,071
繰延税金資産小計	174,896		66,317
評価性引当額	△137,112		△13,570
繰延税金資産合計	37,784		52,746
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,481		△15,871
その他	△366		△405
繰延税金負債合計	△5,847		△16,276
繰延税金資産の純額	31,936		36,469

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,832千円		51,729千円
固定負債-繰延税金負債	4,896		15,259

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		38.1%
(調整)
評価性引当額			0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
合併による繰越欠損金の引継			△33.1
住民税均等割			2.4
その他			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率			6.9