有価証券報告書-第29期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,943千円		7,470千円
賞与引当金	29,476		32,640
製品保証引当金	7,947		5,975
減損損失	6,488		6,328
税務上の繰越欠損金(注)2	21,910		6,470
棚卸資産評価損	3,107		13,752
減価償却超過額	4,507		10,885
その他	24,643		23,412
繰延税金資産小計	103,025		106,935
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,541		△21,946
評価性引当額小計(注)1	△12,541		△21,946
繰延税金資産合計	90,484		84,989
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,521		△11,844
その他	△4,087		△5,915
繰延税金負債合計	△14,608		△17,759
繰延税金資産の純額	75,875		67,229

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた32,258千円は、「棚卸資産評価損」3,107千円、「減価償却超過額」4,507千円及び「その他」24,643千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が9,405千円増加しております。この増加の主な内容は、減価償却超過額に係る評価性引当額が9,414千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	21,910	21,910
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	21,910	(※2)21,910

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金につきましては、全て当社におけるものであり、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	6,470	6,470
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,470	(※4)6,470

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金につきましては、一部の連結子会社におけるものであり、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
評価性引当額			1.6
のれん償却			1.2
住民税均等割			1.5
連結子会社との税率差異			2.4
その他			3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.0