有価証券報告書-第31期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	12,718千円		12,945千円
賞与引当金	35,187		40,578
製品保証引当金	5,420		3,685
減損損失	6,168		6,192
税務上の繰越欠損金(注)	23,961		20,384
棚卸資産評価損	24,941		2,983
減価償却超過額	11,898		12,957
資産除去債務	12,526		12,254
その他	16,737		18,808
繰延税金資産小計	149,561		130,792
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△23,961		△20,384
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△27,433		△30,141
評価性引当額小計	△51,394		△50,526
繰延税金資産合計	98,166		80,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,286		△12,765
その他	△12,224		△6,297
繰延税金負債合計	△23,511		△19,063
繰延税金資産の純額	74,655		61,202

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	23,961	23,961
評価性引当額	-	-	-	-	-	△23,961	△23,961
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	20,384	20,384
評価性引当額	-	-	-	-	-	△20,384	△20,384
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
評価性引当額	3.7
のれん償却	0.9
住民税均等割	1.3
連結子会社との税率差異	2.1
税額控除	△2.8
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。