有価証券報告書-第23期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,628千円		4,286千円
賞与引当金	26,629		34,545
製品保証引当金	5,849		5,458
税務上の繰越欠損金	24,116		31,370
その他	15,084		29,398
繰延税金資産小計	79,308		105,058
評価性引当額	△28,819		△37,752
繰延税金資産合計	50,489		67,305
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△13,370		△12,908
その他	△5,818		△6,912
繰延税金負債合計	△19,189		△19,820
繰延税金資産の純額	31,299		47,484

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	49,012千円		64,647千円
固定資産-繰延税金資産 (投資その他の資産 その他)	-		401
固定負債-繰延税金負債	△17,712		△17,564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)		当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額	0.4		3.4
子会社株式取得関連費用	-		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
減損損失	5.0		-
のれん償却	5.0		8.2
住民税均等割	3.2		3.6
税額控除	△3.7		△0.3
税率変更による影響	1.3		-
その他	0.7		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.9		50.2