有価証券報告書-第25期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,310千円		6,609千円
賞与引当金	35,296		36,822
製品保証引当金	5,460		9,829
税務上の繰越欠損金(注)	21,818		22,715
その他	41,655		36,255
繰延税金資産小計	113,541		112,232
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△21,906
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△26,803
評価性引当額小計	△48,806		△48,709
繰延税金資産合計	64,734		63,522
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,517		△10,933
その他	△4,391		△3,979
繰延税金負債合計	△12,908		△14,913
繰延税金資産の純額	51,825		48,609

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	7,173	-	-	15,541	22,715
評価性引当額	-	-	△7,173	-	-	△14,732	△21,906
繰延税金資産	-	-	-	-	-	808	808

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額	2.9		0.2
減損損失	2.6		-
のれん償却	6.0		4.6
連結子会社との税率差異	1.8		3.2
住民税均等割	1.8		1.5
税額控除	-		△1.2
その他	△1.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.4		40.4