有価証券報告書-第24期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	4,286千円		9,310千円
賞与引当金	34,545		35,296
製品保証引当金	5,458		5,460
税務上の繰越欠損金	31,370		21,818
その他	29,398		41,655
繰延税金資産小計	105,058		113,541
評価性引当額	△37,752		△48,806
繰延税金資産合計	67,305		64,734
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,908		△8,517
その他	△6,912		△4,391
繰延税金負債合計	△19,820		△12,908
繰延税金資産の純額	47,484		51,825

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	64,647千円		62,834千円
固定資産-繰延税金資産 (投資その他の資産 その他)	401		101
固定負債-繰延税金負債(△)	△17,564		△11,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額	3.4		2.9
子会社株式取得関連費用	4.9		-
減損損失	-		2.6
のれん償却	8.2		6.0
住民税均等割	3.6		1.8
税額控除	△0.3		-
その他	△0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.2		44.4