有価証券報告書-第27期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,457千円		8,468千円
賞与引当金	38,523		28,163
製品保証引当金	7,789		8,505
減損損失	6,783		6,626
税務上の繰越欠損金(注)2	28,183		44,574
その他	45,935		43,233
繰延税金資産小計	140,672		139,572
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△26,090		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△31,752		△33,377
評価性引当額小計(注)1	△57,842		△33,377
繰延税金資産合計	82,829		106,194
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,169		△10,374
その他	△2,907		△2,550
繰延税金負債合計	△12,077		△12,924
繰延税金資産の純額	70,752		93,269

(注)1.評価性引当額が24,464千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が26,090千円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	7,173	-	-	5,463	15,545	28,183
評価性引当額	-	△7,173	-	-	△5,463	△13,452	△26,090
繰延税金資産	-	-	-	-	-	2,092	2,092

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金28,183千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産2,092千円を計上しております。当該繰延税金資産は一部の連結子会社において認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	6,540	-	-	4,981	6,632	26,420	44,574
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	6,540	-	-	4,981	6,632	26,420	44,574

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金につきましては、全て当社におけるものであり、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	1.0		△11.4
のれん償却	2.4		4.7
連結子会社との税率差異	2.3		4.5
住民税均等割	0.8		1.9
子会社清算損	-		12.8
子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	-		△5.4
その他	0.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5		37.1