有価証券報告書-第22期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,920千円		7,628千円
賞与引当金	24,128		26,629
製品保証引当金	5,843		5,849
販売用不動産	4,396		-
税務上の繰越欠損金	30,206		24,116
その他	13,805		15,084
繰延税金資産小計	82,301		79,308
評価性引当額	△31,603		△28,819
繰延税金資産合計	50,697		50,489
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,857		△13,370
その他	△7,421		△5,818
繰延税金負債合計	△26,279		△19,189
繰延税金資産の純額	24,418		31,299

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に
含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	40,864千円		49,012千円
固定資産-繰延税金資産 (投資その他の資産 その他)	7,333		-
固定負債-繰延税金負債	△23,779		△17,712

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)		当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当額	△16.1		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
減損損失	-		5.0
のれん償却	8.2		5.0
住民税均等割	7.3		3.2
税額控除	△3.1		△3.7
税率変更による影響	3.3		1.3
その他	1.8		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.7		44.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.3%から30.9%に、平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.1%となっております。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,042千円減少し、その他有価証券評価差額金が965千円、法人税等調整額が3,008千円それぞれ増加しております。