有価証券報告書-第30期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,470千円		12,718千円
賞与引当金	32,640		35,187
製品保証引当金	5,975		5,420
減損損失	6,328		6,168
税務上の繰越欠損金(注)2	6,470		23,961
棚卸資産評価損	13,752		24,941
減価償却超過額	10,885		11,898
資産除去債務	5,205		12,526
その他	18,206		16,737
繰延税金資産小計	106,935		149,561
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△23,961
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,946		△27,433
評価性引当額小計(注)1	△21,946		△51,394
繰延税金資産合計	84,989		98,166
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11,844		△11,286
その他	△5,915		△12,224
繰延税金負債合計	△17,759		△23,511
繰延税金資産の純額	67,229		74,655

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた23,412千円は、「資産除去債務」5,205千円及び「その他」18,206千円として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が29,447千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額23,961千円を認識したこと、資産除去債務に係る評価性引当額が7,320千円増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	6,470	6,470
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6,470	(※2)6,470

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金につきましては、一部の連結子会社におけるものであり、将来の課税所得の見込みにより全額回収可能と判断しているため、評価性引当額は認識しておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	-	-	23,961	23,961
評価性引当額	-	-	-	-	-	△23,961	△23,961
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)		当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	1.6		3.7
のれん償却	1.2		0.9
住民税均等割	1.5		1.3
連結子会社との税率差異	2.4		2.1
税額控除	△0.5		△2.8
その他	4.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.0		35.9