固定資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「長期前払費用」に計上し、均等償却しております。2019/03/22 15:37

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ただし、固定資産等に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、投資その他の資産の「その他」(長期前払費用)に計上し、均等償却しております。2019/03/22 15:37

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
のれんの償却	52,268	-	52,268
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,013	300	27,313

(注)1.調整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去△24,936千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△403,957千円であります。

2019/03/22 15:37

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去7,708千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△412,562千円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは各報告セグメントに帰属しない親会社及び子会社における余剰運用資金(現金及び預金)であります。
(3)その他の項目の「減価償却費」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の取得によるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/03/22 15:37

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
主として、基幹システムサーバ等の工具、器具及び備品であります。

2019/03/22 15:37

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については3年間で均等償却をしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/22 15:37

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	-千円	9,024千円
機械装置及び運搬具	-	775
土地	-	20,061
計	-	29,861

2019/03/22 15:37

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	-千円	697千円
工具、器具及び備品	-	2,609
車両運搬具	9	-
リース資産	-	479
計	9	3,787

2019/03/22 15:37

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/22 15:37

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱アイデムホームを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳並びに㈱アイデムホーム株式の取得価額と㈱アイデムホーム取得のための支出(純額)との関係は、次のとおりであります。

流動資産	269,435	千円
固定資産	74,040
のれん	233,118

当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
該当事項はありません。

2019/03/22 15:37

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

含まれております。

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	64,647千円		62,834千円
固定資産-繰延税金資産(投資その他の資産 その他)	401		101
固定負債-繰延税金負債(△)	△17,564		△11,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/03/22 15:37

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は、235百万円(前期は182百万円の資金流出)となりました。これは、有形固定資産の売却による収入230百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/03/22 15:37

#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を該当する固定資産の耐用年数(10年～22年)に基づいて見積り、割引率はそれぞれの年数に応じた国債利回り(0.042%～1.65%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
3.当該資産除去債務の総額の増減

2019/03/22 15:37

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/22 15:37